頭が痛くなる給与計算は専門業者に代行してもらうべき

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人事情報を統合管理

計算する人

戦略的人事にも活用可能

企業は事業活動を遂行するために多くの社員を必要とするため、社員に支払う給与の計算や社会保険等の労務管理にも人員を割かなければなりません。一般的な企業では人事担当部署が設けられており、その部署が給与計算から社員情報管理までを受け持っています。勤怠管理データに基づく給与計算はもちろん、社員のライフサイクルに合わせたさまざまな管理業務は社員数が多くなるほど煩雑な作業となります。担当部署の業務負担を軽減させる目的でまず給与計算ソフトが登場し、多くの企業に導入されてきました。企業が導入したコンピュータシステムの中でも給与計算ソフトは最も早くから使われていたと言われるほど、給与計算は多大な労力を要する作業です。計算された給与の中から毎月一定額が社会保険や所得税・年金保険料などが天引きされるのが普通ですので、人事担当部署はそれらの管理業務にも大きな負担を強いられます。しかしながら給与計算以外の社員情報管理に関してはコンピュータシステムへの組み込みが遅れ、中には独自に表計算ソフトを使って管理している企業もあります。現在では給与計算機能を柱としてそれらの社員情報管理機能を統合した人事給与ソフトが登場し、社員数の多い大企業を中心に導入が進んでいます。人事給与ソフトを導入すれば社員の勤怠管理から給与計算・労務管理に至るまでが一元化されるため、無駄な二重入力の手間も生じません。人事担当者を悩ませていたマイナンバー制度への対応も、人事給与ソフトを導入することで効率化されています。より戦略的な人材育成を目指す企業の中では、こうした人事給与ソフトを一種のタレントマネジメントシステムとして活用しようという動きも見られます。社員情報の宝庫とも言える人事給与ソフトに評価項目を追加することで人材データベースとしての機能を備えるようになり、戦略的人事を実施する際にも重要な指標を与えてくれるのです。