頭が痛くなる給与計算は専門業者に代行してもらうべき

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初めての複数税率

ウーマン

対応依頼は早めに

現行の消費税の仕組みでは、商品やサービスの代金には一律8%の税金が上乗せされています。パンや米などの食品類と、ダイヤのネックレスのように高価な宝飾品にかけられる税率が同じなのです。税率の引き上げは消費者から見れば実質的な値上げで、家計に大きな打撃となります。食品は誰もが生きていくために必要な物資であり、この値上げは特に所得の低い世帯にとっての税負担が重くなることを意味します。このような経緯から次回の消費税率引き上げと同時に軽減税率を導入し、食品にかかる税率は現状維持とすることが決定したのです。消費者にとって軽減税率の実施は胸をなでおろす決定ですが、食品を扱う企業にとっては新たな悩みのタネとなっています。小売店舗によっては同じフロアで衣料品、雑貨類も扱います。一つのレジで2種類の消費税率に対応しなければならなくなったのです。POSレジを使用している企業ではシステムプログラムの改訂作業を行う必要が発生し、その費用負担は少なくありません。しかしメーカーも軽減税率に対応したレジ機種、およびシステムを開発しています。まずは現在使用しているレジメーカーに問い合わせてみましょう。レジ本体を新機種に入替えることなく、プログラムのアップデートのみで済むケースもあります。軽減税率の開始間際には対応依頼の集中が予想され、最悪の場合はシステム改修が間に合わなくなることも考えられます。スムーズに移行するためにも早めの相談が必要です。